木
木村会計さん (95hh6wxc)2024/6/1 14:03 (No.1178513)削除令和６年５月３１日（金） ７月から新札です！
出来ないことはわかっている中で～
日本政府の「円安阻止のための介入」の動きで日経新聞と評論家の記事より抜粋。
「円買い介入の上限どこまで 鈴木財務相「（日本政府は）米国債を売却できる」」 2024年4月22日 日経新聞
である。ここで、鈴木俊一財務大臣が、はっきりと、「日本は、米国債（までも。ドル預金だけでなく）を売却できるのだ」と言っている。日本の外為特会（がいためとっかい）＝外貨準備高（がいかじゅんびだか） に積み上がっている、１３００億ドル（２００兆円）の8割以上を占める米国債までも、日本は売ろうと思えば売れるのだ。そのように 大蔵省（私は、もう日本財務省というコトバがいやになった。大蔵省と書く。１９９９年まで使われていた大蔵省に戻せ。アメリカが大蔵省というコトバを潰したんだ。 ）と日銀の官僚たちは、腹の底からアメリカに怒っている。
この1３00億ドル（２００兆円）は、最後に載せる、日経の4月12日の記事の最後に書いてある。「 財務省によると（2024年）3月末時点での日本の外貨準備の残高は1兆2906億ドル（およそ199兆円）」と。
そして、この外為特会の米国債のほかに、もっと膨大の米国債を、日米の 裏帳簿（うらちょうぼ）で買わされている。ほとんどは、100年物の米国債だ。それでアメリカにこの40年間、貢ぎ続けている。その金額は・・・・だ。あまりにも膨大なので、今でも、誰も信じてくれない。私、副島隆彦の本にだけ、この金額は書かれている。
この数年だけでも、どれぐらいたくさんの、日本エリート官僚たちが、「それは出来ません。そんな法律は日本にはありません」と、アメリカ政府に逆らって、近年だけでも殺されたことか。大蔵・日銀だけでなく、外務省も、総務省も死んでいる。ほとんどは、過労が原因の病気で死んだことにされているが。
★★この日経の記事の 「日本は、手持ちの大量の米国債までも売ることができるのだ」が重要。
４月２９日（月。日本は祝日）からの世界中の為替市場での日本政府の「ドル売りによるこれ以上の円安を食い止める介入（インターヴェンション）」について、この記事を無視して、あれこれ語ることは出来ない。
日本政府は、これからも（２０２２年１０月に一度やったときは米国債を売った）ガンガン、保有する大量の（膨大な）米国債を世界の主要国の為替市場で、売ればいいのだ。 １４０兆円分（１０００億ドル）売れ、２８０兆円分（２０００億ドル）売れ、いくらでも持っているそ。
今こそ、アメリカのドル（すなわち米国債を、無限に発行している ）支配体制を、打ち壊せ。日本が最先頭となって。そうすれば、1ドル＝100円を軽く越えて、80円、60円、40円と、円高になって行く。と、私、副島隆彦は書きたいが、そんなことを、日本が出来る訳（わけ）がないのだ。これから、私が書くことを、皆、しっかり読みなさい。
そうすれば、サウジや他の貧乏大国のブラジル、インドたちが、日本に拍手喝采（はくしゅかっさい）してくれる。アメリカと大きく睨（にら）み合っている大国のロシアと中国も黙って喜んで、日本を見直す。